不動産業界への就職はやめとけ?メリット・難易度・就活対策を解説

 2024年3月21日

就職先として検討してる業界はありますか?

キャリアアドバイザー 平崎

就活生 Aさん

実は不動産業界に興味があるんですけど、「やめとけ」という人もいるので悩んでます…。

どの業界にも向き不向きがあるので、あなたもその人と同じように感じるとは限りませんよ。まずは不動産業界について研究して、自分の希望に合うのかどうか考えてみましょう。

キャリアアドバイザー 平崎

就活生 Aさん

そうですね。でも、具体的にはどんな情報を集めればいいんでしょうか?

このコラムでは、不動産業界の仕事内容や、危険だといわれる理由と就職のメリットを解説します。不動産業界に就職するための対策法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

キャリアアドバイザー 平崎

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目次

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  1. 平日休みが多いため予定を立てづらい
  2. 少子高齢化により住宅需要の減少が懸念される
  3. 地価の変動に景気が左右される
  4. 顧客からのクレームに追われるケースがある

不動産業界のおもな仕事内容は?

不動産業界のおもな仕事内容は?

不動産業界とひと言でいっても、さまざまな業種が存在します。業種によって、求められるスキルや知識が異なる点は、あらかじめ把握しておきましょう。

不動産業界のおもな業種には、以下のような仕事が挙げられます。

業種 仕事内容
不動産売買仲介 顧客への家や物件の紹介・契約時の調整と交渉を行う
不動産賃貸仲介 顧客のニーズに沿った物件の紹介・貸主の条件交渉を代行する
デベロッパー 土地の取得から不動産の建設・賃貸・販売を行う
不動産管理 テナントの募集や設備のメンテナンスを行う
コンサルティング 顧客が所有する不動産をどう活用すべきかアドバイスやサポートを行う

不動産業界への就職を視野に入れている人は、上記の職種を参考に、自分にはどの仕事が向いているのかを考えてみるとよいでしょう。

不動産業界のことをもっと詳しく知りたい場合は、キャリチャンの就活支援サービス「就活相談サポート」へ参加してみましょう。プロのキャリアアドバイザーが、不動産業界には何が必要か、自分に合う仕事は何かなどのアドバイスをします。

1人で就活を進める自信のない人におすすめです。

不動産業界への就職は危険?やめとけといわれる理由は

不動産業界への就職は危険?やめとけといわれる理由は

不動産業界へ憧れを抱く反面、「危険だからやめとけ」といったネガティブな噂に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。不動産業界は、多くの知識やスキルが必要な中さまざまな人と関わる機会が多いぶん、つらいという話も少なくありません。

不動産業界はやめとけといわれるおもな理由は、以下の通りです。

1つずつ解説していきます。

平日休みが多いため予定を立てづらい

不動産業界は、平日に休みが設けられる場合が多い傾向にあります。個人のお客さんと接する機会がたくさんあり、土日も業務を行う必要があるためです。

土日に仕事を行う際、場合によっては予定を立てづらくなるケースが考えられます。とくに家族がいる人は、子どもの授業参観や運動会など学校行事に参加するのが難しく、また行事以外でも出かける予定が立てにくくなるかもしれません。

家族だけに限らず、友人や知人との予定に合わせるのも難しくなるため、交友関係はある程度限られてきます。

また、平日休みというだけでなく交代で休みが組まれる場合は、数週間〜数ヶ月前にシフトが決まってしまい、融通が利かなくなるところも難点です。不動産業界に就職する際は、ある程度の自由が利かなくなる可能性も考えておきましょう。

少子高齢化により住宅需要の減少が懸念される

住宅需要の減少が懸念されることも、不動産業界の就職はやめとけといわれる理由の1つです。日本の人口は、少子高齢化によって年々減少しています。人口減少に伴い、将来の世帯数まで減っている傾向にあるのです。

人口が減少するにつれて、増加していくのが未婚者です。独身者が増えると一人暮らしが多くなり、アパートやマンションなどの物件は需要が高まるかもしれません。

しかし、2世帯以上で生活する人々の減少により、住宅の需要がなくなっていくリスクが懸念されます。現在の少子高齢化社会を考慮すると、今後の住宅需要も少しずつ減っていく可能性が考えられるでしょう。

地価の変動に景気が左右される

地価の変動に景気が左右されることも、不動産業界への就職が危険だといわれている原因の1つです。

土地につく値段は、時期や環境によって変化します。とくに、全国的に盛り上がるイベントや世界規模の行事が開催される場合、一時的に地価はうなぎのぼりに上がるでしょう。

日本国内においても、夏季・冬季オリンピックや大阪万博など、世界規模の一大イベントが開催されることがあります。イベント時には、急速なインフラ設備や商業施設などの建築が続く傾向にあり、地価が高くなるのです。

地価が上昇しすぎると、不動産の販売価格が高くなることで買い手が見つからなくなるかもしれません。また、イベント終了後は地価が暴落する恐れがあります。地価が下がれば下がるほど、土地が購入されても不動産業界にとっては利益が小さくなってしまうのです。

不動産業界への就職を検討している人は、地価の変動に左右されるリスクをあらかじめ把握しておきましょう。

顧客からのクレームに追われるケースがある

不動産業界へ就職すると、顧客からのクレームに追われるケースも考えられます。住居販売は、基本的に高価な商品のやり取りをする仕事です。

顧客は、経済的にも大きな負担を背負って商品を購入します。人生を左右するほど大きな買い物をするため、購入した不動産に多少の問題があるだけでもクレームを寄せやすくなるのです。

設備の故障や、水漏れといった物件に関するクレームにくわえて、騒音などの隣人トラブルによるクレームなどさまざまな内容が予測されます。不動産業界への就職を考えている人は、顧客からのクレーム対応が業務の一部になることも念頭に置いて、就活にのぞんでください。

悪い面ばかりじゃない!不動産業界に就職するメリット

悪い面ばかりじゃない!不動産業界に就職するメリット

不動産業界への就職は、危険な面しかないわけではありません。さまざまな知識が必要で、多くの人と関わる不動産業界だからこそ、たくさんのメリットも存在します。

不動産業界へ就職して得られるメリットは、以下の通りです。

1つずつ解説していきます。

活躍によっては高い年収が期待できる

不動産業界へ就職するメリットとして、活躍によっては高い収入が期待できることが挙げられます。ほとんどの不動産業界で採用している給与形態は歩合制です。歩合制は、契約件数や取引額など活躍したぶんだけ給与に反映されます。

不動産業界で多くの活躍ができれば、年齢や経験に関わらず高収入を目指すことも可能です。不動産業界に就職したのち、大きな取引を毎月安定的に結べていれば、国内の平均を大幅に上回った収入が得られる可能性もあります。

実力次第で早めに昇進できる場合がある

不動産業界へ就職すると、実力次第では短期間で昇進することも可能です。給与が歩合制ということもあり、不動産業界は全体的に実力主義の傾向があります。

物件の契約数や家の購入数に大きく貢献している人は、勤続年数などに関係なく重要な役職に抜擢される可能性もあるのです。成長意欲が人一倍高い就活生は、不動産業界への就職を視野に入れてみてもよいでしょう。

未経験や学歴に左右されない

不動産業界への就職は、経験の有無や学歴の高さに左右されないところもメリットです。職種によっても異なりますが、とくに仲介営業は未経験や学歴関係なく募集している企業が多い傾向にあります。

とくに、実力を重視している職種は経験者が優遇されるかもしれませんが、学歴を考慮しない企業がほとんどです。

また、教育に力を入れている企業は働きながら知識を身につけやすいメリットがあり、未経験の就活生にもおすすめできます。資格取得をサポートしてくれる企業もあるため、企業選びの際に調べてみてはいかがでしょうか。

不動産を通して人々の生活に関われる

不動産業界に就職すると、さまざまな人々の生活に関われるところも魅力です。人々に土地を売ったり、賃貸物件を紹介したりすることで、人々の住まいと生活に大きく関わることができます。

また、手動産業界では新しい建物を建築したり、空き家の再利用を行い新たな店を誕生させたりすることで、地域の活性化にも携われます。

住民が望んでいるお店や施設を新しく建てることで、地域に発展できるところも不動産に就職するメリットです。

将来的にさまざまなキャリアプランが立てられる

不動産業界へ就職し、多くの知識や経験を身につけたのち、自らのキャリアプランを立てることも可能です。業界に限らず、仕事で身についた知識を活かして自営業として働くこともできるようになります。

不動産業界の就職先から独立するキャリアプランとしては、以下の例が挙げられます。

【不動産企業の経営】

不動産業界で多くの知識を得たのち、自分で不動産の企業を経営するという選択があります。不動産は、多くの取引が行われれば投資額に対して大きな利益が得られるところが魅力です。ただし、計画力が不足している場合、業績が上がらないリスクがあるところには注意してください。

【不動産の運営】

不動産業界で不動産運営のノウハウを得れば、自ら不動産を運営するのも可能です。不動産の運営は、アパートやマンション、家などを所有し人々に賃貸契約を結ぶことでビジネスを行います。おもな収益は、契約した居住者から支払われる家賃です。

不動産は、不動産投資ローンを利用して購入できるため、比較的少ない自己資金で始められるところもポイントとして挙げられます。

不動産業界への就職に向いている人の特徴

不動産業界への就職に向いている人の特徴

不動産業界への就職を魅力的に感じるか、つらいと感じるかは、向き不向きにもよります。大変な仕事が多い不動産業界でも、まっとうして活躍できる人はたくさんいるのです。

不動産業界に向いている人の特徴は、以下の通りです。

  • コミュニケーション能力を持ち合わせている人
  • 情報収集力が優れている人
  • ストレス耐性がある人
  • 成長意欲が高い人
  • 不安定な環境に強い人

上記の内容に該当しない人も、不動産業界への就職を諦める必要はありません。現在の自分に足りない要素を特定し、応募する前に鍛えておくだけでも、就職後に満足いく活躍ができるようになります。

不動産業界に少しでも興味のある人は、上記の特徴を意識しつつ、応募を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産業界に向いている人の特徴についてもっと詳しく知りたい場合は、下記のコラムを参考にしてください。

不動産業界への就職は難しいのか

不動産業界への就職は難しいのか

不動産業界のデメリットだけでなく、不動産業界への就職が難しいと聞いて、不安になっている就活生もいますよね。

実際に、不動産業界への就職は、高い難易度が求められるのでしょうか。今回は、以下の3つの項目を参考に、不動産業への就職がどれほど難しいのかについて解説します。

不動産業界への就職は、決して簡単なものではありません。どれほどのハードルが求められるのかを、今のうちに確認しておきましょう。

就職難易度は企業による

不動産業界への就職難易度は、企業によって違うことを念頭に置いておきましょう。以下の表に、不動産・建設業界の就職難易度を紹介します。入社難易度の数値は、それぞれの企業に入社する就活生の大学偏差値です。

企業名 入社難易度
三菱地所 64.3
三井不動産 63.8
東京建地 63.1
野村不動産 62.7
東急不動産 61.9
住友不動産 60.7
鹿島 57.0
LIXIL 56.8
出典:朝日新聞EduA『企業入社難易度ランキング2022」建設・不動産』

入社難易度が上がるほど、毎年就職できる人数が少ない傾向にあります。職種も関係しますが、企業によってはある程度の学歴があった方が入社しやすいかもしれません。

しかし、前項でも解説した通り、不動産業界は実力主義です。あまり就職難易度には注目せず、自分の実力を信じるよう心がけましょう。

不動産業界の就職偏差値ランキング

就職偏差値ランキング委員会のデータをもとに、不動産業界の就職偏差値を高い順から紹介します。

就職偏差値は、就職偏差値ランキング委員会が独自で算出している就職難易度の偏差値です。2chの情報をもとに、内定者の学歴や求人倍率、必要とするスキルなどを考慮して算出しているとされています。

企業名 就職偏差値
三井不動産、三菱地所 70
東急不動産 67
住友不動産、東京建物 66
森トラスト、日鉄興和不動産 64
野村不動産、森ビルNTT都市開発 63
ダイビル三井レジデンシャル 62
平和不動産、安田不動産、サンケイビル 61
伊藤忠都市開発、日本土地建物(H)、第一ビルディング 60
ザイマックス、三井不動産BM、三菱地所BM 59
三菱地所PM、三井不動産住宅、オリックス不動産 58
出典:就職偏差値ランキング委員会『不動産業界の就職偏差値ランキング』

ただし、上記のデータは2018年のものであり、翌年以降は更新されていません。数値化が難しいデータでもあるので、あまり上記の表を中心に考えず、参考程度にとどめましょう。

不動産業界への就職難易度は学歴が関係する?

入社難易度の項目でも解説したように、企業や職種によっては多少の影響があるかもしれませんが、全体的に見ると不動産業界は学歴にあまり注目しない傾向があります。

不動産業界は、学歴よりも入社後の実力や、どれだけ企業に貢献できるかを重視します。また、不動産業界には複数の資格が存在し、学歴がないまま取得することも可能です。資格があれば、できる仕事の幅が広がり、企業から必要とされることも多くなります。

不動産業界を視野に入れている人は、学歴をあまり気にせず、就職したあとに活躍するにはどうすればよいかを今のうちに考えておくとよいでしょう。

不動産業界への就職におすすめできる対策法

不動産業界への就職におすすめできる対策法

現時点で、不動産業界への就職に自信がなくても諦める必要はありません。不動産業界への就職を成功させるためには、効率的な対策を行えばよいのです。

本項目では、不動産業界にとって有利な対策方法を4つ紹介します。

それぞれの対策方法について解説します。

不動産業界の基礎知識をある程度身につけておく

不動産業界への就職を成功させるためには、あらかじめある程度の基礎知識を身につけておくとよいでしょう。不動産業界では、顧客に土地の購入や物件についてきちんと説明できなくてはいけません。

知識のないまま入社すると、スムーズに実務作業を始められず、周囲から置いて行かれる可能性があります。

とくに、不動産業界で有利になる知識は、金銭に関する知識と不動産関連の法律などが挙げられます。住宅販売を担当する場合は、物件購入時の諸費用や住宅ローン、税金についての知識が必要です。

上記のように、それぞれの職種には必要な知識があるのです。ほかにも、意味を知っておくと便利な業界用語を以下に紹介します。

公簿面積 登記簿に記載されている面積
間取りをあらわすアルファベット
  • S…サービスルーム
  • L…リビング
  • D…ダイニング
  • K…キッチン
1坪の値 約3.2㎡(平米)
仲介手数料 物件の賃貸契約や売買契約が成立した際、意見の調整や契約事務などを行うために間に入った不動産企業に支払う手数料
敷金・礼金
  • 敷金…退去時の原状回復のために支払う料金
  • 礼金…管理会社や大家に支払う企業
セットバック 道路の幅が4m未満の場合、幅を増幅させるために土地を後退させること
建築条件付売地 土地と建築両方の契約をすることと、指定した建設業者で家を建てるという2つの条件がついた土地のこと

ほかにもたくさんありますが、大変だといわれている不動産業界だからこそ、事前に知識を身につけておくべきなのです。就職後すぐに、スムーズに活躍できるよう、プロの不動産業者になったつもりで対策を講じてください。

自己分析を済ませておく

不動産業界へ就職する前に、自己分析を済ませておくのもおすすめです。自己分析は、過去の実績やスキルをもとに自分の長所や短所を再認識する対策をいいます。

あらかじめ自分の強みと弱みを把握していた方が、不動産業界に就職するために必要なスキルや能力があるかどうか分かります。業界選びだけでなく、自分が活躍できる職種選びや企業選びの際にも役立つはずです。

選考対策時も、効果的なアピール方法を考えるために自己理解が不可欠です。自己分析で自身のことを理解しておくと、就職が叶いやすくなるだけでなく、入社後には仕事の大変な部分に負けないほどの活躍が期待できるようになります。

不動産業界に存在する職種を調べておく

不動産業界に興味のある就活生は、存在する職種について調べておくのもおすすめです。不動産業界とひと言でいっても、職種によって業務内容は異なります。

同じ不動産業界でも、自分に向いている仕事と向いていない仕事があるのです。あらかじめ職種を調べ、自分でも活躍できそうな仕事を選ぶとよいでしょう。

不動産業界に含まれるおもな職種は以下の通りです。

営業職 顧客へ物件の案内やどの物件がよいかなどの相談を担当する
事務職 顧客への電話対応や書類作成、データ管理などを行う
管理職 住民からのクレーム対応やビルメンテナンス、修繕工事を行う
企画・開発職 ショッピングモールや娯楽施設などの企画や開発に携わる(おもにデベロッパーに就職した人が該当する)
用地仕入れ 建物を建設するための土地を調査・分析し土地を仕入れる

どの職種が魅力的か、またどれが自分に合っているかを考えた上で就活に励んでみてください。

面接で聞かれることを想定する

不動産業界への就職におすすめできる対策法として、面接で聞かれることをあらかじめ想定しておくのも手段の1つです。不動産関連企業の選考を受ける場合は、当然ながら不動産に関する質問を中心に聞かれます。

一次面接では、就活生自身の人となりを聞かれることもありますが、不動産業界についての質問もたくさん存在するのです。

不動産の仕事に結びついた質問例として、以下の項目が挙げられます。

  • 不動産販売に関して魅力に思う部分を教えてください
  • 賃貸物件を借りるときにあなたが重視するところを教えてください
  • 郊外で人気のないマンションをあなたならどのように販売しますか?
  • 〇〇(業界用語)について説明してください
  • 理想とする住まいについてあなたなりの考えを教えてください
  • 今後の不動産業界で大切に思うことを教えてください

選考でほかの就活生よりも有利になれるよう、あらかじめどんな質問が聞かれるのかを把握しておくとよいでしょう。

不動産業界での面接に自信がない人は、キャリチャンの就活支援サービス「面接サポート」を利用してみてください。あなたの志望する不動産業界の中から、面接が厳しくない企業を厳選して紹介します。

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不動産業界への就職におすすめの資格5選

不動産業界への就職におすすめの資格5選

不動産業界への就職を目指すなら、関連する資格を取っておくとよいです。就活において周囲と差をつけられるだけでなく、活躍の場を広げられるため、出世にも大きく影響します。

以下に、不動産業界へ就職する際に取得しておくと有利な5つの資格を紹介します。

1つずつ解説します。不動産業界へ就職したい人は、ぜひ資格にも注目しておきましょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産業界において有利な資格です。宅地建物取引士は、不動産売買や不動産仲介の際、重要事項の説明や書面への記名を行う役割を担います。

土地や建物についての法令・実務に関する試験に合格すると資格を取得できます。宅地建物取引士の試験は、年齢や学歴を問わず受験可能です。

不動産関連の企業では、国土交通省が定める人数分の宅地建物取引士を配置する義務があります。なかには、宅地建物取引士を必要としており、積極的に募集をかけている企業もあるほどです。ほかの就活生との差別化をはかる上でも、宅地建物取引士の資格は就活で有利に働きます。

マンション管理士

不動産業界への就職で有利になる資格として、マンション管理士の資格も挙げられます。マンション管理士は、マンションの管理に関するコンサルティングがおもな業務です。マンションの管理組合に対し、専門家の立場からあらゆるアドバイスを行います。

ほかにも、組織運営に関することや古くなったマンションの修繕に関する相談、住民同士のトラブルの対応など、さまざまな業務を担います。

マンション管理士は国家資格が必要です。資格取得に挑戦する人は、国家試験の勉強をするための時間確保にも努めましょう。

ファイナンシャル・プランナー

不動産業界への就職には、ファイナンシャル・プランナーの資格も有利です。ファイナンシャル・プランナーは、資金計画や経済面の相談にくわえて、資産運用に関するアドバイスを行います。

また、家族構成を考慮しつつ相談者の資産や収入を把握したうえで投資・相続・資産運用などの助言を行う重要な役割まで担います。不動産業界への就職を考えている就活生は、ファイナンシャル・プランナーの資格取得を目指してみてもよいでしょう。

不動産鑑定士

不動産業界には、不動産鑑定士という資格もあります。不動産鑑定士は、地域の環境などにもとづいて「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断する資格です。

また、個人や企業を対象に不動産の有効活用や開発計画の策定をはじめとする、総合的なアドバイスをするコンサルティング業務も行います。不動産業界に就職したい人は、不動産鑑定士の資格を取るのもおすすめです。

普通自動車免許

不動産業界へ就職する際は、あらかじめ普通自動車の免許を取得しておきましょう。顧客が部屋探しに来店した際、実際に普通自動車で物件まで案内する機会はたくさんあります。とくに、営業職にとっては自動車免許が必要です。

自動車免許がないと、店舗から距離のある物件を案内しにくくなるため不便に感じることもあります。実力主義が重視される不動産業界では、距離の離れた物件への案内ができない人はあまり活躍を期待できないかもしれません。

企業によっては、卒業までに自動車免許を取得することが、入社の条件となるところもあります。不動産業界へ就職する際は、最低でも自動車免許は取得しておくようにしてください。

不動産業界への就職は大変だがやりがいも大きい

不動産業界には、さまざまな職種とたくさんの仕事内容があります。仕事によって、必要なスキルや能力、知識は変わるのです。

不動産業界への就職は「やめとけ」「難易度が高い」といわれると、不安を感じることもあるでしょう。しかし、不動産業界は多くの就活生が憧れるようなメリットもあり、大きなやりがいもある業界です。

不動産業界は、自分に合った職種を見極めて就職すれば、年齢も学歴も関係なく活躍できます。少しでも不動産業界に興味のある人は、就職を目指してみてはいかがでしょうか。

自分が不動産業界に向いているのかを知りたい人は、キャリチャンの就活支援サービス「就活相談サポート」に参加してみてください。プロのキャリアアドバイザーが、不動産業界への就活を有利に進めるためのサポートを行います。

企業研究にも付き添ってくれるため、就職後のビジョンが想像しやすくなるでしょう。

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この記事の監修者

監修者:平崎泰典

平崎 泰典

株式会社ジールコミュニケーションズ 
HR事業部マネージャー

2016年に入社後、企業向けの採用コンサルティング業務を経て、就職・転職希望者に対する個別就職支援を担当。「キャリチャン」「合説どっとこむ」において年間100回以上の就職・転職セミナーの講師も務める。

主な担当講座に「営業職や種類が適性がよくわかる解説講座」「手に職をつけられる仕事解説講座」などがあり、これまで3,000名以上に対して講座を実施。

就職支援では「自己分析」と「業界研究」を得意として、就活初期の学生や求職者を相手に基礎からサポートを行う。年間1,000名以上の内定獲得を支援。

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