「IR情報」を簡単解説！就活のプロがどこよりもわかりやすく教えます

2023年3月23日

企業情報を調べているんですか？就活では「IR情報」もしっかりチェックしておきましょうね。

キャリアプランナー平崎

就活生 Aさん

IR…企業のホームページにあるのはたまに見かけますけど、よく知りません。チェックした方がいいんですか？

普段あまり見ることがないので、知らなくて当然です。でも実は、IR情報には企業選びをするうえで重要なデータがたっぷりと詰まっているんですよ。

キャリアプランナー平崎

就活生 Aさん

え！そうなんですか？じゃあ、IR情報について知らないとまずいですね。どうやって見ればいいんですか？

それでは、どこよりもわかりやすく「IR情報」について紹介します。覚えておきたい関連用語もあるので、一緒に学んでいきましょう。

キャリアプランナー平崎

「IR情報」とは？
IR情報を見る上で覚えておくべき用語
IR情報の見方とチェックリスト
IR情報に使われる用語集一覧
おわりに
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「IR情報」とは？

就活をする上で役立つ「IR情報」について知ろう！一見難しい印象のあるIR情報ですが、キャリchがどこよりもわかりやすく解説していきます！見方からチェックすべきことなどを解説しているので、就活生は是非ご覧ください。

企業探しや企業研究をすることで目にする機会が増えたであろうIR情報。そんなIR情報とは一体何なのでしょうか？

就活を始めるまで聞いたこともなかったという人も多いと思いますが、IR情報は就活をしていくうえで重要な情報がたっぷりと詰まったものとなりますので、しっかりと覚えておきましょう。

IR情報とは

IR情報とは、Investor Relations（インベスター・リレーションズ）の略で、企業が株主や投資家に対して財務・経営状況など、投資の判断に必要な情報を提供するものです。

企業の財務状況や経営状態を投資家にわかりやすく伝えるため、専門用語などを用いらずに、わかりやすい文面で記載されているのが特徴です。

企業はIR活動を通じて株主や投資家、顧客に情報を提供し、お互いの理解を深めることによって信頼関係を構築していきます。そこから資本市場での正当な評価や外部からのマイナス意見などを参考に、経営の質を高めていくことが最終目的となっています。

投資家に向けての情報ということで、上場している企業ならほぼ必ずHPにIR情報が掲載されているはずですので、志望企業が上場している場合にはHPからチェックしてみましょう。

企業によってはHPへの情報開示だけでなく、ディスクロージャー資料の送付や、決算説明会などを開催している場合などもあります。

IR情報は企業研究に役立つ

IR情報は、説明会や人事の話ではわからないような経済の財務・経営状況や、客観的な事実を知ることができるため、企業研究に役立ちます。

またIR情報に掲載されている売上高で企業の規模や、自己資本比率の高さ、1株当たりの純資産から安定企業かどうかを見極めることもできます。それに、今後どのような戦略を取るかなども読み取ることができるため、企業の将来性なども知ることができます。

このように、IR情報には企業のリアルで信頼できる情報が掲載されていますから、企業研究のためにもIR情報を見ないわけにはいきません。

どの企業も数字を説明会などで赤裸々に語ることは少ないですし、表面部分（良い面）ばかりを語っていることが多いですから、「本当の情報」をチェックするためにも、上場企業を志望している場合には必ずIR情報を確認しましょう。

もちろん、上場企業を希望していない場合でもIR情報を知っておいて損はありません。多くの用語や情報を理解しておくと、ほかの業界や企業に興味が湧いた場合にも応用できます。

自分で調べてもよくわからないときには、相談イベントを活用するのもオススメです。キャリchの「「就活相談サポート」では、IR情報はもちろん、就活の悩みをなんでも相談できます。マンツーマンでアドバイスをもらえるので、ぜひ活用してくださいね。

IR情報を見る上で覚えておくべき用語

具体的にIR情報をチェックしていく前に、IR情報を見る上で覚えておくべき用語がいくつかあります。これらは頻繁に出てくる用語ですし、社会人になってからも当たり前のように使われますので、今のうちに覚えておきましょう。

売上高

売上高とは、企業が商品やサービスを提供することによって得られる売上の合計額です。たとえば、1つ100円のケーキを販売したとします。そのケーキが1つ売れる度に会社には100円の“売上”があがります。

そして最終的に10つ売れた場合、会社の売上高は1,000円（1つ100円×10個=1,000円）になります。つまり、「単価数（売上）×最終的に売れた数=売上高」というわけです。

一見、売上高だけで会社が儲かっているかどうかを判断しがちですが、それだけでは判断できません。会社について判断するうえでは「利益」との違いを意識しなくてはならないのです。

売上高は費用を度外視した「いくら売れたか」を示すもので、実際には商品を仕入れるために費用が掛かっていますので、それらを引いた金額を指標とする必要があります。そしてそんなもろもろの仕入れ値を引いたものが「利益」となります。

利益とは簡単にいうと「もうけ」ということになり、当然のことながら売上げよりも仕入れ費用の方が多ければ赤字になるというわけです。

売上高は企業について判断するうえで必要な情報ではありますが、「利益」との違いを把握しておかないと正しく見極めることができませんので、しっかりと覚えておきましょう。

営業利益

営業利益とは、商品を販売するために発生する仕入れ原価を差し引いた売上総利益から、販売費や管理費などを差し引いたもので、企業が本業として得た利益のことを言います。

本業とは、たとえばケーキ屋さんならケーキ販売、衣服店なら洋服の販売などといった、その会社のメインの事業を指します。つまり、営業利益からはその会社の本業でどれぐらい稼いだかがわかる指標というわけです。

ちなみに、仕入原価などを差し引いた結果がプラスであれば「営業利益」、マイナスの場合には「営業損失」というので、覚えておきましょう。

純利益

純利益とは、企業が稼いだ利益から企業が支払うべき税金（法人税や住民税など）を差し引いて残った“純粋な企業の成果”を表します。簡単にいうと、稼いだお金からもろもろを引いて、最終的に企業に残るお金というわけです。

ちなみに会計上の利益には「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益があり、それぞれ意味が違いますので、下記からチェックしておきましょう。

売上総利益→営業活動によって生み出された利益（「粗利」ともいう）
営業利益→企業が本業として得た利益
経常利益→企業の収益力を示す指標
税引前当期純利益→税金を差し引く前の利益
当期純利益（純利益）→最終的に企業に残る利益

IR情報の見方とチェックリスト

企業研究に役立つIR情報ですが、そんなIR情報はどこから、どのようにして、何をチェックすればいいのでしょうか？

「今までIR情報なんで聞いたことない」という人も多いと思いますので、ここでは具体的なIR情報の見方から、チェックすべきことわかりやすく解説していきます。

チェック1：決算資料

決算資料には、売上総利益や事業収益、現状報告や今後の主な取り組みについて掲載されているので、企業の実情と今後の事業展開予想を意識してチェックしていきましょう。

この決算資料には、「決算短信」「決算説明資料」「有価証券報告書」の３つに種類分けされ、それぞれ内容が異なりますので、下記より確認していきましょう。

決算短信→四半期ごとに決算を行い、その四半期の業績がどうだったかを速報として報告するもの。決算日から45日以内に公表する決まりとなっています。

決算説明資料→企業が任意に作成する補足の資料。企業ごとの特色を知ることができるため、掲載されている場合はしっかりチェックしよう。

有価証券報告書→決算短信よりもより詳しい内容の開示を求められるもの。公表は決算日より3ヵ月以内となっています。

決算短信は速報として報告が求められるものですので、内容もわかりやすいものとなっています。まずは、「赤字か黒字か」をチェックし、次に「企業の財政状態」を確認しましょう。

1年前と比べてどれぐらいの変化があったのかをチェックします。また、現金がどれほど動いたのか（キャッシュフロー）を確認し、今後の業績を予想していきましょう。

そして、決算短信は決算説明資料と合わせて見るのがオススメです。決算説明資料は投資家のために図などを用いて、さらにわかりやすく掲載されていますので、知りたい情報を吸収しやすいです。

有価証券報告書は決算短信よりもさらに詳しいものとなっていますので、下記より細かく解説していきます。

チェック2：有価証券報告書

有価証券報告書は決算短信よりもより詳しい内容のものとなっており、情報量も多い分、掲載されるまでに時間がかかるのが特徴です。そんな有価証券報告書は100ページを超えるのもザラです。

投資家にとってはすべてチェックしたい情報ですが、正直就活生はそこまですべてを吸収する必要はなく、そもそも全部読む余裕も時間もありません。

ですから、必要な情報だけを効率よく吸収するようにしていきましょう。そこでチェックしていきたいのが、「企業の状況」と「事業の状況」です。

まず「企業の状況」ですが、具体的には“従業員数”と“設備”に関してです。たいていの有価証券報告書には従業員数の増減や平均年齢、勤続年数、平均給料などが掲載されていますので、これらの情報から働きやすさや企業の雰囲気についてチェックします。

また、「主要な設備の状況」「設備の新設」などといった情報から、企業がどこにお金をかけているのか、積極的に何に投資しているのかをチェックしましょう。

そして「事業の状況」から、主な売上の相手先や、経営方針、対処すべき問題などについてチェックしていきましょう。売り上げの30%以上が特定の企業の場合には、相手の経営状況によって売上が左右されてしまう可能性がありますので、相手企業についての研究も必要となってきます。

また、経営方針や対処すべき問題からも企業の雰囲気や、今後の企業の動きについて確認できますので、必ずチェックしていきましょう。

チェック3：企業利益（セグメント分析）

IR情報のメインともいえるのが、「企業利益のチェック」です。IR情報からは客観的な数字が得られますので、これらをチェックしないわけにはいきません。

企業利益や詳しい内訳が書かれている箇所を「セグメント分析」といい、そんなセグメント分析からは伸びている事業や、売上が上がらない赤字の不採算事業などを知ることができますので、先ほどの「売上高」「営業利益」「純利益」などを意識してチェックしていきましょう。

とくに企業の主軸となっている事業や、最近成長している事業などについてはしっかりと把握しておく必要がありますので、前年度との比較や今後の予想も意識していきましょう。

「なぜ売上が大きいのか」「なぜ成長したのか」など、単に売上やシェアの大小だけでなく、“なぜ”を繰り返して深くまで考えていきましょう。

チェック4：中長期経営企画

中長期経営企画とは、IR情報に掲載している数字を基に、3~10年程度の期間を目安に将来の経営方針や経営戦略について目安を作成したものです。売上や利益目標、ROE（自己資本利益率）などの定量的な数値で、課題も具体的なものが多いのが特徴です。

数値と基にされていますが、見るべきは目標数値ではなく、計画の存在意義です。なぜ将来的にはその数値になるのか、なぜその数値を目指すべきなのか、など、そこに至る考え方を探るのがポイントです。

過去の中長期経営企画と現在との目標達成率などを参考に、今後の経営方針を見極めたり、経営理念の理解を深めていきましょう。

しかし、実際に企業のIR情報を見ながらでないと、イマイチわからないと感じる就活生もいるかもしれません。

そんなときは、就活のプロからIR情報の読み方を教わってみましょう。気になる企業のデータをキャリアプランナーに見せて、一緒に情報をチェックできるキャリchの「就活相談サポート」を活用してはどうでしょうか？不安を解消し、ぜひ就活を有利に進めてくださいね。

IR情報に使われる用語集一覧

前述の他にもIR情報に使われる用語はたくさんあります。ここでは一般社団法人日本IR協議会より、IRに用いられる用語集を端的にまとめたものをご紹介していきます。

社会人にとって当たり前の用語も、就活生には聞きなれないものをあると思いますので、今のうちに確認しておきましょう。

ACGA→アジアにおけるコーポレート・ガバナンスの推進を目的とする非営利団体。
B/S→貸借対照表。
CFA協会→国際的な投資プロフェッショナルの資格であるChartered Financial Analystを認定し、CFA資格保有者によって構成される組織。
CSR→企業の社会的責任。営利的経済活動、社会活動、社会的責任を調和させることによって会社の企業の持続的発展を図る。
DCF→割引キャッシュフロー法。

DEレシオ→企業財務の安定性をはかる指標の1つ。（DEレシオ＝負債÷自己資本）
DOE→自己資本配当率。（ＤＯＥ（自己資本配当率）＝配当金総額÷純資産）
EDINET→金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。
EPS→1株当たり当期純利益。（EPS＝当期純利益 ÷ 発行済株式総数）
ESG→E (Environment)、S (Social)、G (Governance)の頭文字で、「環境、社会、ガバナンス」を指す。

FCF→フリーキャッシュフロー
GIRN→2008年9月3日の国際IR連盟（IIRF）の発展的解散を受け、発足。
IFRS→国際会計基準審議会(IASB)が策定する国際的な会計基準=「国際財務報告基準」
IPO→未上場の企業が新規に上場し、一般の投資家に株式を売り出すこと。
IR Day→事業別説明会の一形態。

IRオフィサー→IR活動の実践に不可欠な知識と能力を備えた企業のIR責任者や担当者。
IR行動憲章→2008年12月17日の「IRカンファレンス」で公表した憲章。
IR支援会社→上場企業のIR活動を支援するサービスを提供する会社。
IR優良企業賞→「日本IR協議会」が毎年１回選定する賞。
M&A→企業の合併や買収。

MBO→企業の合併・買収(M&A)の一形態で、企業の経営陣や従業員などが、自社や自社の一事業部門を自らの出資と金融機関や投資ファンドなどからの借入や出資をもとに買収する形態。
NIRI→全米IR協議会
PBR →株価純資産倍率。PBR（倍）＝株価÷BPS（一株当たり純資産）
PE →プライベート・エクイティ
PER→株価収益率。PER＝株価÷EPS（一株当たり純利益）。

R&D説明会→技術説明会
ROA→総資本利益率（≒総資産利益率）
ROE →自己資本利益率（≒株主資本利益率）
ROS→売上高経常利益率
SAAJ→日本証券アナリスト協会

SEC→米証券取引委員会
SRI→社会的責任投資
TD net→東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム」
TOB→株式公開買いつけ
TOPIX→東証株価指数

XBRL→各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化された言語。
アクティビスト→株主提案などを積極的に行う投資家。
アクティブファンド→インデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法。
アナリスト→分析家。大きく証券会社に所属してリポートなどで情報発信する「セルサイド」、機関投資家に属する「バイサイド」に分かれる。
アナリストコンセンサス→証券アナリストによる個別企業の業績予想やレーティングの平均値。

アニュアルリポート→上場企業が投資家向けに毎年発行する事業報告の冊子。
委員会設置会社→「指名委員会」、「監査委員会」及び「報酬委員会」を置く株式会社のこと。
委任状→代理人を選任したことを証する書面のこと。
委任状争奪戦→株主総会に向けて、自己の議決並びに議案に賛成をする株主を募るため、対立する対象者と争う行為。
インサイダー取引→内部者取引。

インベスター・ガイド→投資家向けデータ集。
インデックスファンド→ベンチマーク（日経平均株価、TOPIXなど）と同じ値動きを目的とする運用。
売上高経常利益率(ROS)→売上に対してどれだけ経常利益をあげているかを表す指標。
営業利益→損益計算書。
エクイティ→債券や負債などに対して、株式あるいは株主資本。

大型株、中・小型株→時価総額を示したもの。1000億以上が「大型株」、以下が「中・小型株」。
海外ロードショー→企業の経営陣が（数日にわたり）投資家訪問を連続して行う行動。
会社法→従前の商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を新たに体系的な組み替えを行った商事法のひとつ。
カストディアン→有価証券を保管する金融機関。
株価収益率→ＰＥＲ

株価純資産倍率→ＰＢＲ
株式持合い（政策保有株式）→金融機関とその貸出先企業や、取引のある企業間で互いの株式を持ち合うこと。
（株主）エンゲージメント→株主の立場から、企業に提案したり企業と対話することによって、企業に影響を与えようとする株主行動。
株主還元性向→配当と自己株式取得の合計額が当期純利益に占める割合を示す指標。
株主総会→株式会社の最高意思決定機関。

株主通信→株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめて送る報告書のこと。
株主判明調査→実質株主を判明する調査のこと。
株主優待制度→個人株主向けIR活動の一つとして採用される制度。
機関投資家→年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。
企業改革法→コーポレートガバナンスやディスクロージャーの強化を目的として2002年7月30日に成立した法律。

議決権行使→株主が株主総会にかけられた議案に対して、持株数に応じて賛否を表明する権利のこと。
議決権行使ガイドライン→機関投資家が自社に資金運用を委託した投資家に代わって、投資先の株主として議決権を行使する際に定めている行動規定。
議決権行使助言会社→投資家向けに株主総会の議案内容を分析、賛否のアドバイスを行う会社。
技術説明会→製品やサービスに関して、技術担当の役員ならびに関係者が開発中の製品･サービスについて説明する会。
キャッシュフロー(CF)計算書→現金収支。

金融商品取引法→株式や債券、変額年金保険など元本割れの可能性がある金融商品を幅広く規制する法律。
クオンツ・アナリスト→アナリスト
経営戦略説明会→事業戦略説明会・経営戦略説明会。
経常利益→損益計算書。
決算説明会→決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略などについて説明する会。

決算短信→決算発表時に開示する決算内容の要点等をまとめた開示資料。
個人投資家→社の資産としての投資ではなく、個人の資産の中から直接株式投資を行なう投資家。
5%ルール→大量保有報告書。
コーポレートガバナンス→企業統治に関するシステム。
コンプライアンス→企業の法令遵守。

サーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）→企業改革法。
時価総額→個別企業の市場価値を現す指標。
自己資本、自己資本比率→会社の総資産に占める自己資本（株主資本＋その他の包括利益累計額）の割合。
自己資本配当率→ＤＯＥ
自己資本利益率→ＲＯＥ

事業戦略説明会・経営戦略説明会→今後の事業展開や経営理念といった戦略的な内容を中心とした説明会。
資産→貸借対照表。
自社株買い→一度発行した自社株式を企業が自己資金で買い戻すこと。
施設見学会→工場や店舗などの事業施設を見学してもらう説明会。
自発的開示→ディスクロージャー

四半期決算→四半期（３ヶ月）に一度行われる決算発表のこと。
資本コスト→企業が調達した資本にかかるコストで、資本の提供者が最低限求めるリターンのこと。
社外取締役→会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任される取締役。
純資産→貸借対照表。
証券取引所→株式や債券などの証券を売買する流通市場。

ステークホルダー→企業に対して利害関係を持つ人。
ストラテジスト→投資戦略を設計する立案者。
スモール・ミーティング→アナリストやファンドマネジャーを集めて行う少人数形式のミーティング。
セイ・オン・ペイ (Say on Pay)→従来は取締役会で決定されていた役員報酬について、株主が賛否を表明できる制度。
制度的開示→ディスクロージャー

セグメント情報→企業の構成単位。「単独で収益を獲得できる」「経営トップが経営成績の判断に用いている」「単独で財務データを入手できる」の要件を満たしたもの。
セルサイド→アナリスト
総資本利益率(総資産利益率)→ＲＯＡ
損益計算書 (P/L)→企業の一定期間の経営成績を表すもので、企業の収益力を示す財務諸表。
貸借対照表 (B/S)→企業の資産や負債、純資産が記載されている企業の資産状況を示す財務諸表。

大量保有報告書→上場企業の有価証券（株式や新株予約権付社債券など）の大量保有者が財務局に提出する書類。
単元株→取引可能な株式数の最低単位。
中・小型株→≒大型株、中・小型株。
ディスクロージャー→投資家などの利害関係者を保護するため、企業の財務内容を報告・開示することを指す。
適時開示→ディスクロージャー

適時開示資料→証券取引所規則によって定める適時開示に必要な資料。
敵対的買収→特定企業の株式を当該企業の経営陣の同意を得ることなくＴＯＢその他の方法により市場内外より買い集めること。
テクニカル・アナリスト→アナリスト
デット→有利子負債。
デューデリジェンス→Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）

テレフォン・コンファレンス（電話会議）→多地点の電話回線を結んで同時に会話ができるサービス。
当期純利益→損益計算書。
統合レポート→財務情報、ＣＳＲリポート、環境報告書などの非財務情報を一つのリポートにまとめて発行したもの。
独立役員→東京証券取引所が上場会社に対して１名以上の選任を求めている役員。
内部統制→業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守の達成を目的として遂行されるプロセス。

日経平均→日本の株式市場を代表する株価指数。
日本IR協議会→IR活動の普及と質の向上を目指して活動している非営利団体。
日本証券アナリスト協会（SAAJ）→証券アナリストをはじめとした金融・資本市場のプロを育成することと、それを通じて日本経済の発展に寄与することを目的に事業活動を行っている公益社団法人。
バイサイド→運用会社を指す業界用語。
買収防衛策→敵対的な企業買収を持ちかけられた際に、対象会社がおこなう予防・防衛策。

配当→株主が利益配当請求権に基づいて受け取ることができる利益の分配。
配当性向→その期の純利益（税引後利益）の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したもの。
配当利回り→購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値。
パーセプションスタディ→企業に対する市場（アナリスト・投資家）の認識調査。
非財務情報→コーポレートガバナンスや、社会、環境に対する企業姿勢等ＥＳＧに代表される、財務以外の企業情報。

ファクトブック→各種財務指標・経営数値の長期ヒストリカル・データなど投資分析に必要な情報を分析し、かつグラフや図なども記載されているデータ集。
ファンドマネジャー→機関投資家の中で実際の投資判断を行う専門家。
負債→貸借対照表
プライベート・エクイティ (PE)→未公開株式
プライベート・エクイティ(PE)・ファンド→株式を公開・上場していない企業の株式に投資し、その企業の成長や再生の支援を行うことを通じて株式価値を高め、その後ＩＰＯや他社への売却を通じて利益を得る投資ファンド。

フリーキャッシュフロー (FCF)→赤字の場合は不足資金を補うため借入・増資等で調達を行い、黒字の場合は新たな成長のための投資や株主還元等の資本政策、借入返済等に充当する。
プロキシー・ファイト→委任状争奪戦
米国金融規制改革法　（ドット・フランク法）→リーマン・ショックを契機に、金融機関や市場への監視を強め金融危機を未然に防ぐ目的で、2010年7月にアメリカで成立した法案。
ヘッジファンド→投資家から集めた資金を株式や通貨など幅広い市場で運用、様々な手法のリスク回避策を適用して、絶対的収益の追求を目標としているファンド。
ベンチャー・キャピタル→成長志向性の強いベンチャー企業に対して資金提供を行う投資会社（投資集団）のこと。

ポートフォリオ→特性の異なる株式の組み合わせ。
包括利益→特定期間における純資産の変動額のうち、資本取引によらない部分。
法定開示資料→金融商品取引法と会社法に基づいた開示制度において、作成が義務付けられている書類。
ボラティリティ→平均値・基準値からのばらつきのことを言い、株価については価格変動率のこと。
持ち株比率→発行済みの株式総数に対して、所有株式数の割合。（持ち株比率（％）＝保有株式数÷発行済株式総数×１００）

有価証券報告書→上場会社などに義務付けられている金融商品取引法に基づいた開示書類。
ライツプラン→「敵対的買収防衛策」のひとつ。
ラージ･ミーティング→決算説明会などの多人数が集まる説明会。
レギュレーションFD (Fair Disclosure)→トレーダーやアナリストが優先的に受け取ってきた企業データを、個人投資家でも入手できるようにすることを意図したもの。
レバレッジ→「テコの力」=投資した金額に対し、何倍もの運用が可能になる場合などに使われる。