有給取得について詳しく知ろう！休暇を取るための条件は？

法的規制による有給取得するための条件は2つ

有給とは、年次有給休暇の略称で、労働基準法第39条で認められた権利を使うことによって、賃金が支払われる休暇を取得することをいいます。

つまり、会社を休んでも有給を使えば、その日はただの休みではなく、給料が発生してる休みということです。

有給休暇の意味はなんとなく理解している方も多いと思いますが、有給休暇がもらえる条件を知っている人は少ないのではないでしょうか？

将来、有給休暇を使って会社を休みたい！と思っている人は、まず法的に定められている取得条件を確認しておきましょう。

有給休暇が付与される条件

有給休暇には労働基準法第39条によって条件が定められています。この条件は全労働者を対象としているため、正社員だけでなく、アルバイトやパートなども含まれます。

（厚生労働省「労働基準法第39条」より引用）

上記2点の条件を満たすことで、正社員、アルバイト、パートを含む労働者に有給休暇が与えられます。したがって、入社したての新入社員はすぐに有給を取得できないということになります。

入社6ヵ月毎に10日間有給を取得できる

働く時間や期間によって取得できる有給の日数が異なります。

週5日、フルタイムの勤務であれば入社後6か月に10日間の有給休暇を取得することができます。また、勤続年数を重ねることで、取得できる有給の日数も上がります。

正社員は基本的に週5フルタイムでの勤務となるため、上記の表通りに有給休暇が貰えるでしょう。

アルバイトやパートも有給休暇を取得することができるため、時間や日数によるの条件もしっかり定められています。

上記のように、継続勤続日数や週どのぐらい働いているのかによって取得できる有給の数が異なります。

会社は条件を満たす労働者に有給を与えるのが義務！

有給休暇は労働基準法第39条によって定められた権利のため、会社は条件を満たした労働者に対して必ず有給休暇を与えなくてはなりません。

そもそも、有給制度を設けていない企業は違反となるため、入社すること自体を考え直す必要があります。

有給休暇は働く人が必ず得られる義務です。もし会社が「有給休暇は取らせない」とした場合は、罰則として懲役6ヵ月または、30万以下の罰金を科せられる可能性があります。

しかし、実際は有給を自分のタイミングで取ることが難しい会社が存在します。たとえば、地震や台風などの災害時に合わせ、会社の休みではなく有給消化を行い、会社を休ませているという会社も中には多く存在するのです。

とはいえ、前述のように有給休暇は法律で定められた権利です。現在では、有給取得の義務化が企業に促されています。仕事と休みの両立を果たすために、キャリchの「就活相談サポート」でプロのキャリアプランナーから正しい情報を手に入れましょう！

日本の有給消化率は50％！有給消化率が悪い原因を解説

日本の有給消化率は約50％と言われており、世界でも非常に低い数字と言われています。なぜ労働基準法によって持つ権利にも関わらず、こんなにも日本人は有給の消化率が悪いのでしょう。

その主な原因として「日本人の国民性」が挙げられます。具体的にどういう意味なのか、原因とともに解説します。

日本人特有の国民性が邪魔をしている

労働基準法によって持つ権利にも関わらず、有給消化率が低い、有給が取れない理由として、日本人特有の真面目な性格にあります。

「有給休暇を申し出にくい」「みんな仕事してるのに自分だけ休めない」「会社内で暗黙の了解として有給は使えない」など、日本人にありがちな遠慮の精神、周りに従うことが生きていくためのルールといった国民性が結果として、有給を使えずにいるのです。

さらに、この国民性を知ったうえで「有給休暇取ったら？」という企業も少なく、結局有給は会社の雰囲気や上司次第で取れるか取れないかが変わるのです。

有給が取りやすい業界はあるのか？

一概に「あの業界は有給を取りやすい」と断言することはできません。なぜなら先ほど述べたように、労働基準法によって条件を満たしていても、日本人特有の国民性はどの企業にも存在するからです。

たしかに大手や有名企業など、名前が知られた会社では労働基準法に反することで大きな損失が発生するリスクがあることから、有給消化にも積極的な傾向があります。

しかし、だからといって必ず休めるとも限りません。1人が抜けるだけで仕事が回らなくなる、たまたま有給希望者が多くいたなどといった理由があれば大手企業や有名企業でも簡単にOKは出さないでしょう。

2019年有給休暇義務化の実態を解説

政府は、「2020年（平成32年）までに有給休暇の取得率を70％にする」という数値目標を掲げました。（厚生労働省「仕事と生活の調和推進のための行動指針」より引用）

この働き方改革法案は成立し、全ての会社で年間の有給休暇消化日数が5日未満の労働者に対し、会社が有給取得をすべき日を指定することが義務付けられました。この有給取得の義務化は2019年（平成31年）4月1日より施行されます。

有給取得の義務化は、年に10日以上有給休暇の権利がある労働者に対して、1年以内に最低5日間与えるため、全ての労働者が必ずしも有給を取れるわけではありません。

たとえば、すでに5日以上有給を自主的に取得している人や、会社から計画的に5日間有給を付与されている人は、義務の対象外ということになります。さらにこの有給は会社が時季指定を行う形となります。

会社によってどの時期に有給が取得できるのかは異なりますが、繁忙期などは避けられることが予想されるでしょう。自分が入社する企業がいつ忙しいのかなどを把握しておけば、どの時期に有給をもらえるのかだいたいの予想はできるかもしれません。

有給休暇は必ず取得できる従業員の権利ですが、業界・企業・職種などによっても、有給が取得しやすい時期やどのくらい取得しやすい環境かは異なります。キャリchの「就活相談サポート」でプロのキャリアプランナーから志望先の特徴を聞き、就活の参考にしてください！

入社前に有給を取得しやすい企業か知るための方法

有給休暇は労働基準法第39条より全労働者が対象となる権利で、さらには2019年には有給休暇の義務化も発表されていることから、有給取得は今後積極的に行えるでしょう。

しかし、実際に有給休暇が取れるのか、自分の好きなタイミングで取れるのかは会社次第としかいえないのが現状です。

でもどうしても有給はしっかり確保したい！という学生のために、入社前に有給が取得しやすい企業なのかを知るための方法を2つご紹介します。

OB・OGに聞く

実際にその会社に勤めているOB・OGに聞くことで、有給を取りやすい企業かどうかを知ることができます。OGやOBは実際に働いている社員となるため、企業の仕組みなどを詳しく知っています。

人によっては、どの時期が取りやすく、どの時期は有給を取りにくいなどの詳細も教えてくれる人がいるでしょう。

しかし、入社したてのOB・OGはそもそも有給取得の条件者ではない場合や、まだ有給を取れるほど会社に馴染んでいない場合などもあります。そのため、OB・OGに聞けば必ずわかるというわけではないことを覚えておいてください。

エージェントに頼る

有給が取りやすい企業なのかを知る方法として最もオススメなのが、エージェントに頼ることです。エージェントとは、面接練習やESの添削、企業の紹介などを行ってくれる就活のプロです。

そんな就活のプロは企業の事情をよくわかっているため、聞きにくい有給事情や福利厚生などを教えてくれます。もし、その場で答えられなかったとしても、企業に聞き出してくれるでしょう。

聞きにくいことはエージェントに頼れば解決します。さらに就活に関する相談なども乗ってくれるので、就活を行う上では頼るべき他人といえます。是非就活エージェントを活用してみましょう！

まとめ

有給を取れるかどうかを、企業選びの材料としている人も多いでしょう。中には下記のように変わった有給休暇を設けている企業もあるそうです。

上記のように、企業によって様々な有給休暇があります。これらは中小企業やベンチャー企業が主に定めている有給休暇です。

しかし、このようなユニークな有給を定めている会社は少なく、そもそも法によって決められた権利にも関わらず、実際に有給を取れるかは会社次第というのが現状です。

しかし、条件を満たしていないにも関わらず「有給を取らせてくれないからブラックだ」と決めつけるのは間違いです。しっかりと、有給取得のための条件を把握しておくことも、社会人になるにあたって知っておくべき常識です。

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