内定承諾後に辞退する方法や気をつけるポイントを徹底解説！

【安心】両者の同意があれば内定承諾後でも辞退ができる

企業と内定者が共に同意すれば内定承諾後でも辞退は可能です。一度承諾したら内定を辞退できないなんて決まりは、法律上ありません。

ただし、内定承諾を辞退すると人材を採用する費用も新人研修の計画もすべて無駄になってしまいます。内定辞退を決意したら即座に辞退する連絡をしましょう。連絡する日にちが早ければ早いほど会社はあなたの代わりとなる人材を採用できる可能性が高まり、企業側の同意を得やすくなります。

ただし内定承諾後の辞退は、承諾前の辞退に比べトラブルに陥りやすいのも事実です。今の内定先を円満に辞退し、気持ちよく再就活に向かうには、就活エージェントなどのプロに相談することをオススメします。

キャリchでも、プロのキャリアプランナーが内定辞退と再就活をサポートするイベント「再就活サポート」を開催しています。「上手く辞退できるかな？」なんて心配を抱えていては、気兼ねなく再就活もできません。イベントの利用は無料ですので、気軽に活用してください。

【法律】内定承諾後の辞退に違法性の有無を解説

内定承諾後の辞退に違法性は基本的にありません。しかし対応次第では違法となってしまう場合があります。この項目を参考にして内定辞退の対応をしてください。

違法になる場合

入社日から2週間以内に内定辞退を伝えた場合は違法になり、企業から損害賠償請求をされる可能性があります。民法267条に「労働解約の通知を申し出てから2週間で解約されること」とあるためです。

「内定」というのは、来年度からその企業で働くことを約束する正式な雇用契約なので、それを破棄するにあたっては守らなければならないルールがあります。サイレント辞退はもちろんNGですし、遅くとも入社日の2週間以上前までには辞退の旨を相手企業へ通告する義務があるのです。

入社日の2週間前を過ぎてから辞退を伝えた場合、雇用契約が解除される前に契約上の雇用期間が始まってしまい、契約不履行となります。そのため新しい人材の選考費用を含めた金額の損害賠償請求をされる可能性が高いです。

企業に損害賠償請求をされないために、入社日から2週間よりも前に辞退する旨を速やかに連絡しましょう。

違法にならない場合

内定辞退の連絡を入社日から2週間以上前にすれば、違法になりません。内定承諾後に辞退するという行為は、既にその会社で働いている人が自主退職するのと同じで、契約解除が成立する2週間の余裕をもって通告すれば、法的には何ら問題ないわけです。

また、入社日の2週間前を過ぎてから内定を辞退した場合であっても、企業が合意すれば違法にはなりません。

ただし、たとえ入社日の2週間前より数日早く辞退の連絡をし、法的には問題ない状況であってもトラブルになるケースはあります。辞退の連絡が入社日に近ければ近いほど、相手企業にかかる迷惑が大きくなるからです。

内定承諾を得られた段階から、企業側はその人物の入社に向けて色々な準備をどんどん進めてしまっています。それに加えて入社日のギリギリ2週間前ともなると、新たな人材を確保するにも難しい状況です。そのためたとえ入社日の2週間前より数日早く辞退の連絡をし、法的には問題ない状況であっても、感情的な憤りから損害賠償を求められる場合が稀にあります。

ですから入社日の2週間以上前と言わずできるだけ早く辞退の連絡をしなければならないとともに、辞退の際は誠意をもって丁寧にお詫びをし、相手企業の感情を逆なでしないよう努力する必要があるということを覚えておいてください。

【参考に】内定承諾後に辞退する際の例文

内定承諾後に辞退をする際は、誠実な謝意が不可欠です。謝意とは、感謝やお詫びの気持ちを表すことをいいます。それには電話→メール→手紙の3度にわたり、丁寧に謝罪するのがオススメです。

伝えるべき内容はどの手段でも基本的に「内定への感謝」「辞退の旨」「迷惑への謝罪」で同じであるものの、3つの連絡手段にはそれぞれ別々の目的があります。

ここからは内定承諾後に辞退する際の例文を紹介します。同じ内定承諾後の辞退でも、誠意をもって丁寧にお詫びを述べることで、相手を必要以上に不快な気持ちにさせずにすむでしょう。

電話

内定承諾後に辞退を決めたら、真っ先に企業の採用担当者へ電話で辞退の連絡をしてください。その理由は、メールや手紙だと相手がいつそれを開封してくれるか分からず、3つの連絡手段のうち電話が最も早く辞退の旨を伝えられるからです。

前述のように内定を承諾すると企業は入社へ向けた準備を始めますから、辞退の連絡が遅くなればなるほどかかる迷惑が大きくなり、その分辞退に対する反感も大きくなります。ですから電話によって可能な限り早く辞退の旨を伝え、相手企業にかかる迷惑を少しでも小さくする必要があるわけです。

電話で辞退する場合は、まず自分のことを名乗り、内定辞退の件で電話したことを伝えましょう。理由が聞かれた場合は、正直に回答し、重ねてお詫びの言葉を述べてください。

メール

電話で内定辞退の連絡を入れたら次に、メールでも同様に辞退の連絡をします。電話だけだと辞退の旨を伝えたという証拠が残らないので、後から「言った」「言わない」という水掛け論になりかねません。メールなら内容はもちろん、送信した日時も記録されますから、のちのちのトラブル回避のために効果的です。

【件名】：【内定辞退のご連絡】〇〇大学〇〇学部 〇〇学科〇〇

メールでは、件名に要件と名前を記載して開かなくても内容が分かるようにしましょう。なぜなら、人事担当者は一日に数えきれないほどのメールを受け取っているため、確認するのを後回しにされてしまいかねないからです。

手紙

最後に、手紙でも重ねて内定辞退の旨と謝罪の気持ちを伝えます。手紙の場合は「拝啓」から始まり「敬具」で終わるお決まりのフォーマットがありますので、それに従って記載しましょう。企業への手紙は堅苦しいフォーマットが決まっていて面倒に感じるとは思いますが、その分丁寧な印象を与え、企業側の感情を和らげるのに役立ちます。

電話でうまく辞退の意思を伝えられるか自信がない、メールや手紙の書き方が分からないといった場合は、キャリchの「再就活サポート」にご相談ください。

【注意】内定承諾後の辞退で気をつけるポイント3つ

内定承諾後の辞退で気をつけるポイントを3つ紹介します。内定承諾後に辞退することはあなたが入社するために準備していた作業がすべて無駄になるので、企業側に迷惑をかけてしまいます。

本項で紹介するポイントを参考にしたうえで連絡すれば、悪い印象を持たれることなく内定辞退できるでしょう。

早めに連絡する

先ほども申しあげたとおり、内定辞退を決意したら早めに連絡しましょう。連絡をしなかった場合、企業はあなたが辞退したと知らずに入社準備をしています。加えてあなたが辞退したら、人手不足を防ぐために新たな人材を採用しなければいけません。

企業に悪い印象をあたえずに辞退をするには、早めの連絡を心がけてください。

理由を正直に

内定辞退の理由は正直に伝えるようにしましょう。辞退をする理由にウソをつく必要はありません。「ほかの企業で内定をもらえたから」「企業で就職する以外にやりたいことが見つかったから」などどんな理由でも企業が内定者を強制的に引き留める力はありません。

人事に辞退の理由を理解してもらうためにも、正直に理由を伝えましょう。

企業の都合のよい時間帯に連絡しよう

内定辞退を伝えるうえで、企業の都合のよい時間帯へ連絡するのも大切です。例えば、12時などの昼休み中や営業時間外に連絡をするのは常識がないと思われて、企業側の怒りを掻き立てることにつながります。

企業の都合のよい時間帯を把握したうえで、辞退の連絡をしてください。

内定承諾後に辞退したら起こり得るトラブルの対処法

一度は内定を承諾したにも関わらず、辞退してしまうということは、承諾前の辞退とは異なったトラブルなどが起きてしまう可能性があります。

ここからは実際に起こりうる企業側の対応やトラブルなどの例と対処法を解説します。誰にでも起こりうることですので、事前に対策法を知っておきましょう。

「内定辞退は困る」と言われたら…？

「内定承諾後に辞退されたら困る」と言われても、自分の意思がきちんと固まっているのであれば、辞退の意向を貫き通してください。

内定承諾後に辞退の旨を伝えると、企業によっては「君が辞退すると採用をやり直すことになる」「今の時期に言われても無理だよ」などと、難色を示され、内定辞退を考え直すように説得してくる場合もあります。しかし学生には職業選択の自由がありますので、それを妨げる権利は誰にもありません。何を言われても、自分の意思を通すことが大切です。

将来を真剣に考えて辞退をすることを明確に伝え、曖昧な返答は避けてください。曖昧な返答は、まだ引き留められるのではないかと思われ、さらにしつこく食い下がられる原因になります。

あまりお勧めはできませんが、あまりにもしつこい場合には最悪、配達の記録が残る形で「内定辞退の申し入れ書」を会社側へ郵送しておけば、法的な問題はクリアできます。

「損害賠償を請求する」と言われたら…？

内定承諾後に辞退したことによって、まんいち企業側から損害賠償を請求されても心配は無用です。その支払いは基本的に拒否できますし、拒否したからと言って実際に企業側が裁判にまで持ち込むケースは極めて稀で、大抵はお詫びをするだけで済みます。

確かに内定承諾後は雇用契約が成立しているので、理論上は学生がその契約を履行しなかったことで被った損害を、企業側が請求することは可能です。そのため内定承諾後に辞退をすると、稀に「あなたの採用や入社準備にかかった経費を全額返金しろ」などと、損害賠償を請求される場合があります。

しかし前述のように民法上、内定承諾後の辞退は既にその企業で働いている人が自主退職するのと同じ扱いで、告知から2週間経過すれば解除されるわけです。企業はそれを承知の上で入社準備を進めたと考えられるため、入社日の2週間以上前に辞退の連絡を入れていれば、裁判において学生側の過失が認められる可能性は極めて低いと言えます。

過去の判例から見て損害賠償が妥当と判断されるケースは、入社を前提に社費で海外留学するといった一般的な入社準備を超える多額の損害が発生した場合や、サイレント辞退によって学生側が故意に損害を与えた場合など、非常に限定的です。仮に辞退の連絡が遅れて入社日2週間前を過ぎてしまったとしても、そこで発生する損害は少額ですから、裁判にかかる手間や費用を考えれば企業にとって結局マイナスとなります。

ですから内定承諾後に辞退することで発生した損害の賠償を請求される可能性は否定できないものの、支払いを拒否したからと言って裁判にまで持ち込む企業はほとんどありません。大抵はきちんとお詫びをすれば許してもらえますので、就活エージェントなどの、トラブルに発展したとき適切なアドバイスをしてくれる専門家を味方につけておけば大丈夫です。

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内定承諾後のギャップを埋めるために聞くべき質問

このコラムを読んでいる就活生の中には、内定先に違和感を感じながらも、まだ辞退すべきかこのまま入社すべきか迷っている人もいると思います。なぜなら就活は今後の人生を決める重大な局面なので、自分の決定づけることに恐れをなし、本当はその企業が嫌なわけでなくても入社を迷ってしまう「内定ブルー」という現象が存在するからです。

そんな時は内定先のことをもっとよく知り、自分との相性をはかるための質問を行いましょう。ここでは、入社前に知っておくべき質問を以下の5つ紹介します。

業務内容

業務内容についてあらかじめ理解しておけば、入社初日から仕事で活躍できる可能性が高いです。自分が活躍できる可能性が高ければ、入社意欲が今より高まるかもしれません。業務内容については、以下の3つの項目を確認しておきましょう。

待遇

待遇面では、以下の3つを確認しておきましょう。自分が就活において重視していたポイントと照らし合わせれば、入社意欲が高まる可能性があります。

仕事とプライベートを充実させるためには、待遇の事前確認も大切です。自身が望んだ待遇であるかを確認したうえで、入社する企業を決めるとよいでしょう。

社風

志望企業の社風に関する質問をしておけば、入社後に会社へうまくなじめるかが判断できます。企業の社風を理解するためには、以下の3つを確認しておきましょう。

社風に関して何も知らないと、入社するまでかなり不安に感じる恐れがあります。社風に関する質問をして、企業に関して理解を深めれば入社までの不安を多少軽減できるでしょう。

所属先の部署

一緒に働く予定の社員に関して知っておけば、自分が会社になじめるか否かを判断しやすくなります。所属先の部署をよく知る質問として、以下の3つを確認しましょう。

充実した社会人生活を送るためには、所属先の部署に関する質問が欠かせません。所属席の部署に関して理解し、部署内で馴染めるか否かを事前に判断しましょう。

キャリアアップ

就職先を選ぶうえで、キャリアアップできる環境が整っているかは重要なポイントといえます。キャリアアップできる職場か判断するために、以下の3つを確認しておくのがおすすめです。

良い給料や自分に合った仕事内容をするためにはキャリアアップをする必要があります。キャリアアップを目指すためにも、上記の質問をして慎重に企業を選ぶことも大切です。

内定承諾後に入社か辞退か迷ったら

内定承諾後に、本当にその企業へ入社してよいのか辞退するべきかと迷ってしまったら、就活エージェントなどのプロに相談することをオススメします。

内定承諾後の辞退で注意しなければならないのは、果たしてその気持ちが本物なのかどうかです。いったん辞退の意思表示をしてしまえば、後からただの内定ブルーだったと気付いても後戻りできません。そのため内定承諾後に辞退するかどうかの見極めは、今感じている違和感の正体を突き止めたうえで、客観的かつ慎重に行う必要があります。

とはいえ実際内定ブルーに陥っていると、なかなか冷静には判断できないものです。そんな時は一人で判断するのではなくて、就活エージェントなどのプロに相談し、辞退すべきかどうかの見極めを手伝ってもらうという手があります。

キャリchでも、就活のことなら何でも相談できる無料イベント「就活相談サポート」を連日開催しています。プロのキャリアプランナーがマンツーマンでじっくり相談に乗り、あなたの感じている違和感の正体を明らかにしますので、ぜひ活用してください。

法律的には内定承諾後でも辞退できる！

内定承諾をした後でも、入社日の2週間前までなら法的にも問題なく辞退できます。

しかし実際に承諾後の辞退は「入社する」という約束を破ることになりますし、多大なる迷惑をかけることも確かですので、誠意をもって謝罪することが大人としてのマナーです。

もし、上手に辞退できるか不安という人は就活エージェントに頼ってください。就活エージェントは就活のことに関するプロですので、円満に辞退するためにサポートしてくれます。

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