就活生なら知っておこう！求人票の見方と確認すべき5つの項目

求人票とは？記載されている主な項目

そもそも求人票とは何なのでしょうか？求人票と記載されている主な項目をご紹介します。

求人票とは

求人票とは、採用にあたり募集要項を記載した、ハローワーク（公共職業安定書）に提出する書類です。

求人票に記載しなくてはならない項目は職業安定法によって定められています。

求人票の主な項目

上記6つが職業安定法によって記載する決まりが定められています。具体的にどのようなことが記載されているのか、主な項目をご紹介します。

求人票には主に上記の項目が記載されています。全て確認すべき項目ではありますが、とくに就活生なら確認しておきたい項目があります。

なぜ確認すべきなのか、またどのように見ればいいのかなどをご紹介します。

確認すべき項目1「給与」

まず就活生ならだれもが気になる「給与」について解説します。給与額は仕事へのモチベーションとなりますし、働く前に必ず知っておくべき項目です。

記載されている内容や、どのように見極めるのか解説していきます。

記載されている金額は「額面」

額面とは、税金などが引かれていない状態の金額です。つまり、そこから所得税や保険料などが引かれていない状態のため、実際にはこれらの税金が引かれた“手取り額”は、記載されている金額よりも低くなります。

具体的に上記の項目分が額面から引かれます。目安は額面の20％ぐらいです。

そのため、給与を知りたい場合は額面から20％ほど引かれた金額が手取りとして受け取れると覚えておくとよいです。

額面だけで給与を勘違いし、実際に給与を受け取った際に「記載と違う」ということにならないように注意しましょう。

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給与形態も確認する

給与形態も企業により様々です。具体的にどんな種類があるのか、どんな仕組みなのかを事前に知っておくことは重要ですし、企業選びの1つの軸になります。

それぞれの種類と仕組みについて解説します。

給与形態には様々な種類があり、それぞれ仕組みが変わります。企業によってどの制度を取り入れているのかは異なるので、事前に確認しておいてください。

ちなみに「賞与」は必ずしもあるとは限りません。なぜなら賞与は、企業の実績に応じて配分されるため、業績の悪化や、成果を上げることはできなければ、もらえないこともあります。

また、事業側の義務ではないことから、賞与の有無は企業によって異なります。賞与の有無の確認も大切ですが、必ずしももらえるとは限りませんし、こればかりは入社してみないとわかりません。

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確認すべき項目2「休日」

休日の制度もチェックしておきましょう。いつ休みなのか、どれぐらい休みを確保できるのかを知っておくことは企業選びの参考にもなりますし、自分自身も気になることでしょう。

休日はどのように確認すればいいのか、チェック方法と仕組みを確認しましょう。

「完全週休2日制」と「週休2日制」

休みの制度には「完全週休2日制」と「週休2日制」があります。

求人票には休日制度しか書いていない場合と、「土日休み」と細かく休日が記載されている場合とあります。

産休・育休暇

求人票には「産休取得実績あり」などと記載されている場合があります。基本的に「産休」は労働基準法によって取得が定められていますが、「育休」は本人の申し出による休暇となるため、違いをしっかりと覚えておきましょう。

先ほども述べたように産休に関しては労働基準法によって取得が定められているため、どの企業にもある制度です。

しかし、いわゆるブラック企業ではこのような制度を取り入れていない場合もあるため、女性は面接時にしっかりと聞いておきましょう。

有給休暇

求人票に有給休暇の記載をするかしないかは自由です。また、有給休暇は労働者の権利で定められているため、企業側も条件を満たした労働者に対して有給を与えなくてはなりません。

しかし、企業によっては有給休暇を満足に与えない場合もあるため、面接時に確認しておくのがよいでしょう。

反対に、求人票に「有給休暇あり」と記載があったとしても、企業によっては満足に有給を使えない場合などもあるため、OB訪問などして企業の実態を確認しましょう。

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年間休日数の平均値

求人票には年間平均休日数が書かれている場合があります。この数字も休日数の目安になります。

年間の休日数の平均は122日と言われており、その内訳は完全週休2日制度で、「週2×52週＋祝日14日＋お盆・年末年始＝120日を超える」です。

もちろん企業や業種、休日制度によって日数の変動はありますが、休みをしっかりと確保したいのであれば、120日以上を目安にするとよいでしょう。

確認すべき項目3「残業」

求人票には「〇時間分の残業代を含む」などといった記載がされています。この制度を「固定残業代」「みなし労働時間」などと表現されることがあり、実際に20時間残業しなくても、残業代として手当がつく、反対に20時間を超える場合は別途、残業代は支払われます。

この時間数や金額があまりにも高い場合は残業が頻繁にあるということになるため、残業をあまりしたくない場合はこの項目もしっかりと確認しましょう。

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確認すべき項目4「福利厚生」

求人票を見る際は福利厚生もしっかりとチェックしてください。主にチェックすべき項目は「社会保険」「交通費」「退職金」です。

社会保険

福利厚生の中でもとくに“社会保険”の有無は必ず確認してください。社会保険に含まれているものは下記の4点です。

社会保険が完備されていれば給与から天引きされますが、もし完備されていない場合は国民健康保険や国民年金などに別途加入する必要があります。

交通費

交通費が支給されるのかもしっかりと確認してください。企業によって「全額支給」「〇万まで支給」「支給なし」の場合があります。全額支給であれば問題ないですが、一部支給の場合、引っ越しなどを検討することもあるでしょう。

また、そもそも支給がない場合は企業選びのやり直しや、支給がなくてもやりくりできるほどの給与がもらえるのかなどの確認も必要となります。

退職金

退職金は法律により縛りがないため、必ずしも払う必要はありません。最近では退職金制度を導入していない企業も増えつつあります。

しかし、退職金の有無で仕事へのモチベーションが変わる場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

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確認すべき項目5「雇用形態」

求人票には「雇用形態」が記載されています。雇用形態には「正社員」「契約社員」「派遣社員」「アルバイト」「パート」があります。それぞれの雇用状態を確認しましょう。

基本的に「正社員」で企業を探すことになりますが、しっかりと確認せず、正社員ではない求人を選んでしまうと、社会保険や条件なども変わってくるので、一応確認しておきましょう。

もちろん全項目を確認することが大切！

上記5つはとくに確認してほしい項目ではありますが、求人票に記載されている情報は全て大切なものなので、必ず全部に目を通してください。

求人票は簡潔な情報のみの記載ではありますが、どの情報も企業選びをするうえで知っておくべき情報です。

「見方がわからない」「給与だけ知れればいい」という理由から、求人票をしっかりと見なければ、入社後にミスマッチが起こりかねません。

そうならないためにも、事前に知れる情報は全て知っておくことが大切です。上記5つも大切ですが、そのほかの項目もしっかりと目を通しましょう。

求人票からブラック企業を見抜く方法

求人票からブラック企業なのかどうかを完全に見抜く方法はありません。なぜなら求人票は簡潔に情報が記載されているのみですし、実際の企業の雰囲気は入社してみないとわからないからです。

つまり、文字だけの情報ではブラック企業なのか、ホワイト企業なのかを完全に見抜くのは難しいのです。

しかし、ブラック企業なのかを見抜くための目安ならいくつかあります。見抜くための目安は下記のとおりです。

上記のような目安がありますが、いい条件も悪い条件もすべて鵜吞みにしてはいけません。

なぜなら文字のみの情報を全て鵜呑みにすれば、入社後にミスマッチが起こりかねないからです。

インターンシップに参加したり、就活エージェントに企業の評判を聞くなどして、自分の目、耳で雰囲気を確認してください。

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おわりに

求人票の情報は企業選びの物差しになりますし、事前に知っておかなくてはならないこともたくさんあります。そのため正しい見方で、チェックすべき項目をしっかりと確認しましょう。

しかし、給与額などは求人票からある程度正確な情報を得ることはできますが、求人票そのものが簡潔に書かれているため、実際の企業の雰囲気を知ることは難しいです。

そのため、求人票だけで判断するのではなく、インターンシップ参加やOB訪問をして、企業の雰囲気を肌で感じてください。そうすることで実際に入社した時にギャップを感じなくて済みますし、「求人票で書かれている事と全く違う」ということを防ぐことができます。

また、大学のキャリアセンターや就活エージェントなど、就活や企業に関しての知識が豊富な人に話を聞くのも効果的です。

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