【内定辞退の期限はいつまで？】正しい辞退方法を例文と合わせて解説します

内定辞退はいつまでにすればいいの？

「内定を通知されたけど内定を辞退したい」「内定承諾したけどやっぱり辞退したい」など、様々な状況から辞退を考えている場合、いつまでに企業へ辞退の連絡をすればいいのでしょうか？

ここではそんな「内定辞退はいつまでにすればいいのか？」という疑問にお答えします。内定辞退を考えている人はしっかりと期限についてチェックしておきましょう。

内定通知から1~2週間程度で連絡するのが基本

内定辞退は内定通知が来てから1~2週間程度で連絡するのが基本となります。企業によって異なりますが、たいていの企業は内定通知から1~2週間程度で返事を求めますので、期限内に内定を辞退するのか、承諾するのかを決めます。

企業によっては1ヵ月程度待ってくれる場合もあれば、学生の確保を目的に内定承諾書の提出を急がせる場合もありますので、どちらにせよ内定通知が来たら早めに決断する必要があるでしょう。また、内定を辞退する場合には特に早く連絡する必要があります。

ちなみに承諾するか辞退するかを考えるために、“内定の保留”を申し入れることも可能です。あまり長くは待ってくれませんが、1~2週間程度あれば待ってくれるのがほとんどです。

内定承諾後は内定式前、遅くとも入社日より2週間前

すでに内定を承諾している場合は、内定式の前までには辞退の連絡をしてください。企業は内定式に参加した内定者を「来年度の新入社員」として認識することから、これまで進めていた入社への準備を、内定式を機に本格的に始めていきます。

ですから、入社の意思がない場合には企業側が来年度の新入社員と認識する前に辞退の連絡をするのが一般的なマナーとなります。

ただ、内定承諾書自体には法的な拘束力がなく、憲法による「職業の自由」もあることから、入社日より2週間前であれば辞退することが可能とされていますので、どんなに遅くても入社2週間前までに連絡するようにしましょう。

ただ入社2週間前に間に合わないと辞退できないだけでなく、他社に入社することもできない場合があるので注意してください。民法上、雇用契約は解除までに通知をしてから2週間かかるため、ほかの企業に入社する予定でも、内定承諾先の企業の解約がまだ確立していなければ入社できないのです。

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いつまでと決めずに辞退を決めたら即連絡！

確かに内定辞退には「いつまでにすべき」といった期限がありますが、基本的には内定辞退を決めたら即連絡するのがマナーとなります。なぜなら企業側はあなたに内定を言い渡した時点から“入社することを前提に”採用活動や入社準備を行っているからです。

つまり、内定を辞退することによって企業側がこれまで準備してきたものが全て水の泡となり、あなたが抜けたことへの対処もしなくてはならなくなるのです。

実際、内定を辞退することは認められていますし、法的な拘束力もありません。しかし、多大なる迷惑をかけてしまうことには間違いがないわけですから、少しでも早く辞退を知らせ、ダメージを少なくするようにしてください。

特に既に内定を承諾している場合、「承諾後の辞退は印象が悪い」と考える企業も多くありますから、できるだけ早く連絡し少しでもダメージを抑えるようにしましょう。

［例文あり］内定辞退のやり方と守るべきマナー

内定辞退はいつまでにするかも大切ですが、どう辞退するかによって企業側が受ける印象は大きく変わってきます。ですからこれから違う企業で堂々と仕事していくためにも、円満に内定辞退ができるようにしましょう。

ここではそんな内定辞退のやり方と守るべきマナーについて解説します。正しいやり方で内定辞退ができないと悔いの残る就活となってしまいますので、しっかりと確認していきましょう。

電話で連絡が基本！「謝罪」をしっかり述べよう

内定を辞退する際は、「電話」で連絡するのが基本となります。企業側の負担を少しでも減らすべく、なるべく早く伝えるためにも電話で連絡をしましょう。また、電話の後はメールも送るようにしてください。そうすることで辞退の意向を伝えた記録を残しておけるため、のちのトラブル回避などに効果的です。

そして連絡をする際は、「内定を辞退したいこと」と「謝罪」をしっかりと述べてください。企業側はどんな用件で連絡してきたのかを把握できないと話が進みませんので、しっかりと辞退の旨を伝え、そして辞退してしまうことに対して敬意を払って謝罪します。

これまでにもお話ししているように、内定辞退は企業の動きを乱し、多大なる迷惑をかけることとなります。それに自分を選んでくれた企業を「辞退」という形で期待を裏切ることになりますので、それらについて謝罪するのは大人としてのマナーです。

世間は狭いですから、いつどこで辞退した企業と関りを持つかわかりません。「悪い印象」が残ったままでは仕事に支障が出てしまう可能性も十分にあり得ますから、しっかりと謝罪し、悪い印象を残さないようにしましょう。

また、辞退理由についてはこちらから詳しく述べる必要はありません。「ほかから内定をもらったから」「大学院進学を決めたから」「公務員を目指すことにしたから」など、簡単に答える程度で大丈夫です。あまり詳しく話すとうまく言いくるめられたり、無理に引き留められる可能性もありますので、聞かれるまではこちらから詳しく答える必要はないでしょう。

電話・メールによる内定辞退の例文

内定辞退をする際は、すぐ連絡が取れるよう「電話」から行います。次に辞退の意向を伝えた記録を残すためにメールを送ります。そうすることでのちのトラブル回避に効果的です。

では具体的な電話・メールによる辞退の伝え方について「内定承諾前の辞退」「内定承諾後の辞退」それぞれの例文をご紹介していきます。

■電話

■メール

電話の場合、内定を辞退する理由を聞かれることがありますが、前述でも述べたように理由は簡単に答えるだけでOKです。また自分から内定辞退をする理由についても述べる必要はありません。

メールも電話も基本的な内容は同じです。どんな用件（結論）なのかをわかりやすく簡潔に伝え、謝罪をしっかりと述べ、相手に敬意を払って辞退を申し入れましょう。

連絡する時間帯や言葉遣いなどにも気を付ける

電話・メールどちらの手段も企業の営業時間内にするようにしてください。すぐに連絡がつけるよう、始業1時間、お昼休み、終業1時間の忙しい時間帯は避けた方が良いでしょう。メールも会社携帯とプライベート携帯とを連携している場合がありますので、深夜に送るのは避けるべきです。

また、電話をする環境にも気をつけましょう。話が聞きとりにくいほどうるさい場所や電波環境が悪いところは避け、静かに話ができる場所から電話してください。内定辞退という重要な内容なのに、うまく会話ができないとトラブルを招きかねません。

また、電話・メールともに正しい言葉遣いや敬語を使うようにしてください。これらはできて当たり前のマナーですので、できないと印象は一気に悪くなります。悪い印象は今後の社会人生活に影響を及ぼす可能性もありますので、気をつけましょう。

内定辞退に関するトラブルと対処法

内定辞退はお互いにとっていい内容ではないことからトラブルを招きやすいです。せっかく辞退をしようとしても、トラブルを上手に対処できなければ納得のいく結果を招くことができません。

そうならないためにも、内定辞退時によくあるトラブルと対処法について事前に把握しておきましょう。内定を承諾する前、内定を承諾した後で起きるトラブルは様々ですので、しっかりと確認しておきましょう。

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内定辞退を断られた時の対処法

内定承諾前、内定承諾後共に多いトラブルとして、内定辞退を断れるというトラブルがあります。「辞退はしないでほしい」と説得してくるパターンもあれば、「君が辞退すると採用がやり直しになる」「今の時期に言われてももう無理だよ」と嫌味を言われたり、完全否定されるパターンなどもありますが、どちらにしろ辞退を決めたのであれば内定辞退の意思を通すことが大切です。

学生には選択の自由がありますから、辞退をすること自体は問題ありません。期限をしっかりと守り、正しいやり方で辞退を申し入れていれば企業側に断る権利はありませんから、受け入れてもらえるはずです。

しつこく引き留められることで同情してしまい、辞退を渋ってしまう人がいますが、企業側の理不尽な理由から引き留めている場合、入社後も企業側に支配されてしまう可能性がありますから、自分が辞退と決めたのであればしっかりと意思を貫き通しましょう。

しかし、実際に辞退することで企業側に迷惑をかけてしまうのは確かです。そのため、どんなことを言われようと、しっかりと謝罪し続けてください。世間は狭いですし、どこかでその企業と関わるかもしれないということ考えたら、多少腑に落ちなくてもこちらから謝罪し、円満に終わらせたほうが大人な対応です。

「会社に来て直接言ってほしい」と言われた時の対処法

稀に電話で辞退を申し入れることで、「会社に来て直接言ってほしい」と言われる場合がありますが、その場合には会いに行った方が賢明です。なぜならそのような企業に対して「いかない」と言ってしまうとのちに大きなトラブルに発展してしまう可能性があるからです。

しかし、会社に訪れる際にも自分の意思を曲げないように注意してください。会社へ直接呼ぶという事は、辞退をやめさせようと説得したり、無理に引き留めようとしている可能性があるからです。直接会うことでいいように言いくるめたり、ひどい場合には説教をすることで無理やり引き留めようとする場合があり、それに屈してしまう学生が多くいますが、負けてはいけません。

内定辞退は国から認められた職業選択の権利ですので、たとえ罵倒されても怯えることなく、辞退の旨を伝えればいいのです。むしろそのような強引な企業を辞退するという選択は正しかったと自覚し、堂々と内定辞退を申し入れましょう。

ただ、ひどい場合には職業センターや大学に相談しましょう。電話の時点で怪しい場合にも会社に行くことはしっかりと断ってください。

損害賠償請求をされた時の対処法

ひどいトラブルとして損害賠償請求をされるケースがあります。「あなたを採用するにあたってこれだけの経費を使ったので、辞退するなら全額返金しろ」と、学生を脅すのです。しかし、損害賠償請求が認められることはないため安心してください。

一般的に内定承諾書にサインした段階で「労働契約が締結」したものとして扱われることから、内定辞退は「労働契約が解約」されることになります。労働契約の解約は民法において、いつでも解約の申し入れができることになっており、会社に対して契約の意思を伝えられてから2週間後に契約が解約すると定められています。

そのため、入社2週間前であれば内定によって雇用が成立していても解約（内定辞退）は認められることから、損害賠償請求に応じる必要はないのです。

実際、企業側が内定辞退の連絡までの受け入れ準備などでかかった費用を請求することは法律の理論上可能です。ただ、入社2週間前であれば法的に辞退しても問題ないため、ビビる必要はありません。企業側もわかったうえで脅しとしていっている場合もありますので、聞き流しましょう。

基本的には損害賠償請求を求めてくるような会社はそうありませんが、学生側が失礼な態度で辞退を行った場合にこのようなことを言われてしまう可能性もありますので、注意しましょう。

内定辞退に関する注意点と意識してほしいこと

内定を辞退する際、いつまでにすべきかといったことを気にするのも大切ですが、期間以外にも意識してほしいことがあります。ここではそんな内定辞退に関する注意点と意識してほしいことについて解説していきます。

「やっぱり戻りたい」は許されない

どんな時期であれ、内定を辞退した時点でその企業へ「やっぱり戻りたい」は通用しないことを覚えておいてください。時期が早かろうと、内定辞退後だろうとどんな状況であれ、一度辞退した人を快く受け入れてくれる企業はそうありません。

特に内定を承諾したにも関わらず、辞退後にやっぱり戻りたいは許されません。内定を承諾した時点で進めていた入社準備を辞退によって中断し、違う準備が必要となった企業に対して「やっぱ入社したい」というのはあまりにも虫のいい話だといえるでしょう。

こちらの都合から企業を振り回し、最終的に「入社したい」というのはあまりにも勝手ですし、そもそもいくら有能でもそのように振り回したり、自分の意見を押し付けるような人はなかなか受け入れてもらえません。

ですから、内定を辞退する際には「やっぱり入社したい」という選択肢がなくなってしまうことをしっかりと頭に入れておいてください。

内定辞退して本当に悔いがないかを必ず確認する

内定辞退を決める前に、内定を辞退しても本当に悔いがないかを必ず確認してください。少しでも後悔があると「やっぱり戻りたい」と思ってしまう可能性がありますし、そう思ってももう手遅れになります。

ですから、のちのち後悔をしてしまわぬよう、初めにしっかりと決断しなければなりません。もともとは「入社したい」という気持ちから受けていた企業なのになぜ辞退したいのか、辞退を決断するきっかけは何か、この企業に未練はないのかなどを明確にしていきましょう。

自分の中で辞退を決断した理由が明確になれば、辞退すべきか、それとも辞退はしない方がいいのかがわかるはずですし、どちらの道を選んでも悔いは残らないはずです。そのためにも入社後のメリットとデメリットをもう一度上げ、確認していきましょう。

「いつまでに辞退すべき」といったタイムリミットもありますし、辞退を決めた場合には早急に連絡する必要があるため、あまり時間をかけることはできませんが、しっかりと考える時間を設けるようにしてください。

おわりに

内定辞退は遅くとも入社2週間前までに行えば可能とされていますが、基本的には“内定辞退を決断したらすぐ”に連絡するのがマナーとなります。内定辞退は選択の自由により問題ないとされているものの、多大なる迷惑をかけることには間違いありません。

それに一度はあなたを求めてくれた企業に対して入社しないだけでなく、連絡が遅くなることで振り回してしまうのはよくありません。世間は狭いですし、どこで辞退した企業と関りを持つかわかりませんから、その時に印象が悪いままでは仕事にも影響を及ぼしかねません。

ですから、決められた期限はあるものの悪い印象を残さないためにも、辞退を決めたらすぐに連絡するようにしましょう。もちろん正しいやり方で辞退することも大切です。

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